熊本市議会 2016-09-27
平成２８年第 ３回定例会−09月27日-08号
│ 第 １３ 議第１９１号 同
交通事業会計補正予算 │
│ 第 １４ 議第１９２号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について
│
│ 第 １５ 議第１９３号 熊本市
民生委員定数条例の一部改正について
│
│ 第 １６ 議第１９４号 熊本市手数料条例の一部改正について
│
│ 第 １７ 議第１９５号 市道の認定について
│
│ 第 １８ 議第１９６号 同
│
│ 第 １９ 議第１９７号 同
│
│ 第 ２０ 議第１９８号 同
│
│ 第 ２１ 議第１９９号 同
│
│ 第 ２２ 議第２００号 同
│
│ 第 ２３ 議第２０１号 同
│
│ 第 ２４ 議第２０２号 同
│
│ 第 ２５ 議第２０３号 同
│
│ 第 ２６ 議第２０４号 同
│
│ 第 ２７ 議第２０５号 同
│
│ 第 ２８ 議第２０６号 同
│
│ 第 ２９ 議第２０７号 同
│
│ 第 ３０ 議第２０８号 同
│
│ 第 ３１ 議第２０９号 同
│
│ 第 ３２ 議第２１０号 同
│
│ 第 ３３ 議第２１１号 同
│
│ 第 ３４ 議第２１２号 同
│
│ 第 ３５ 議第２１３号 同
│
│ 第 ３６ 議第２１４号 同
│
│ 第 ３７ 議第２１５号 同
│
│ 第 ３８ 議第２１６号 同
│
│ 第 ３９ 議第２１７号 同
│
│ 第 ４０ 議第２１８号 同
│
│ 第 ４１ 議第２１９号 同
│
│ 第 ４２ 議第２２０号 同
│
│ 第 ４３ 議第２２１号 同
│
│ 第 ４４ 議第２２２号 同
│
│ 第 ４５ 議第２２３号 同
│
│ 第 ４６ 議第２２４号 同
│
│ 第 ４７ 議第２２５号 同
│
│ 第 ４８ 議第２２６号 同
│
│ 第 ４９ 議第２２７号 同
│
│ 第 ５０ 議第２２８号 同
│
│ 第 ５１ 議第２２９号 市道の廃止について
│
│ 第 ５２ 議第２３０号 同
│
│ 第 ５３ 議第２３１号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について │
│ 第 ５４ 議第２３２号 財産の取得について
│
│ 第 ５５ 議第２３３号 同
│
│ 第 ５６ 議第２３４号 同
│
│ 第 ５７ 議第２３５号 同
│
│ 第 ５８ 議第２３６号 平成２７年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）│
│ 決算について
│
│ 第 ５９ 議第２３７号 同
病院事業会計決算の認定について│
│ 第 ６０ 議第２３８号 同
水道事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について
│
│ 第 ６１ 議第２３９号 同
下水道事業会計利益の処分及び決│
│ 算の認定について
│
│ 第 ６２ 議第２４０号 同
工業用水道事業会計利益の処分及│
│ び決算の認定について
│
│ 第 ６３ 議第２４１号 同
交通事業会計決算の認定について│
│ 第 ６４ 議第２４３号 平成２８年度熊本市
病院事業会計補正予算 │
│ 第 ６５ 議第２４４号
教育委員会委員の任命同意について
│
│ 第 ６６ 議第２４５号 同
│
│ 第 ６７ 諮第 １２号
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 第 ６８ 諮第 １３号 同
│
│ 第 ６９ 諮第 １４号 同
│
│ 第 ７０ 諮第 １５号 同
│
│ 第 ７１ 発議第１１号 地方財政の充実・強化を求める意見書について │
│ 第 ７２ 発議第１２号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について│
│ 第 ７３ 発議第１３号 液状化対策への支援拡充を求める意見書について │
│ 第 ７４ 発議第１４号 熊本地震における農業者・漁業者の負担軽減を求める│
│ 意見書について
│
│ 第 ７５ 発議第１５号 熊本地震における「一部損壊」世帯への支援制度の充│
│ 実を求める意見書について
│
│ 第 ７６ 議員派遣の件
│
│ 第 ７７ 同
│
│ 第 ７８
議会運営委員選任の件
│
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午前 ９時５９分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１ないし日程第64を一括議題といたします。
順次
関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。
三島良之議員。
〔
予算決算委員長 三島良之議員 登壇〕
◎三島良之 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、補正予算並びに決算に関する概況説明を聴取し、２日間にわたり各会派の代表により付託議案についての総括質疑を行い、その後分担による詳細審査をそれぞれの分科会で行った後、当委員会を開催し、各分科会長の報告、
締めくくり質疑を行った次第であります。
議第179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、（仮称）
熊本城ホール整備経費について、種々論議があり、
一、熊本地震からの早期復旧・復興が切望されている中、多額の事業費を要する本事業が本市財政に及ぼす影響を踏まえた財政運営の将来見通しが示されない現時点では、事業を推進することへの客観的な判断が困難な状況にある。この財政運営の将来見通しは、今後提案される
震災復興計画を審議する上でも重要かつ不可欠なものであることから、早急に議会に明示してもらいたい。
一、執行部が算出した
経済波及効果額には、本市に直接的に波及効果がもたらされることのない移動費や
チケット購入消費額なども含まれていることから、震災後の地域経済に寄与する波及効果の積算を行うべきであったと指摘したい。
一、復旧・復興に係る市債及び
歳入欠かん債の返還や
市民病院会計への支援、さらには、生活再建への
財政措置等、復興に関する多くの財政支出が想定され、本市財政の
収支バランスは短期的にはマイナスとなると予測される中、具体的な
財政見通しを示すことなく、多額の費用を要する
ＭＩＣＥ整備を進めることは、多くの市民の思いに反するものであり、中止すべきである。
旨、意見要望が述べられました。
このほか、
震災復興計画に関して、地元新聞に一部不確定な内容の記事が掲載されたことについて、議会審議にかかわる情報提供については、より慎重な対応を求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第180号ないし議第192号、議第194号、以上14件については、いずれも全員異議なく可決、議第237号、議第241号、以上２件については、いずれも全員異議なく認定、議第179号、議第243号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決、議第238号ないし議第240号、以上３件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第236号については、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
寺本義勝議員。
〔
総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第234号「財産の取得について」論議があり、熊本地震では断水により消火栓が使用できなかった事例もあることから、
水槽つき消防ポンプ自動車の活用方法を初め、断水時の消火活動が円滑に行えるよう、研究してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第232号ないし議第235号、以上４件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
総務委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
高本一臣議員。
〔
教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員
教育市民委員会に付託を受けました議第231号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」は、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。
村上博議員。
〔
厚生委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員
厚生委員会に付託を受けました議第193号「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、民生委員の配置について、欠員の早期補充に努めるとともに、地域の実情に即した定数の設定を求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第193号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
厚生委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
厚生委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。
〔
都市整備委員長 原亨議員 登壇〕
◎原亨 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第195号ないし議第230号、市道の認定及び廃止に関する議案に関連して、合併等により本市に移管された市道の中には、幅員が認定基準に満たないものがあり、今回の災害では、緊急車両や重機が進入できなかったという事例もあることから、今後は、幅員を確保するなど、適切な道路管理に努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第195号ないし議第230号、以上36件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で
関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、
予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会の
締めくくり質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
厚生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
これより採決に移りますが、議第179号、議第236号、議第243号、以上３件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第238号ないし議第240号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第180号ないし議第235号は、いずれも「可決」、議第237号、議第241号は、いずれも「認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第238号ないし議第240号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件に対する
予算決算委員会の決定は、いずれも「可決及び認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、いずれも
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」、議第243号「同
病院事業会計補正予算」、以上２件について一括して討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
那須円議員。
〔２３番
那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員
日本共産党熊本市議団の那須円です。議第179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」、議第243号「平成28年度熊本市
病院事業会計補正予算」について、賛同できない理由を述べ、討論を行います。
まずは、
一般会計補正予算についてであります。同予算については、熊本地震における
震災関連予算が主なものとなっており、公共施設並びに道路等の
インフラ復旧、
廃棄物処理事業、
農地災害復旧経費等がその内容に当たります。
震災からの一日も早い復旧に向けた復旧・復興予算については、大いに賛同できるものでありますが、その中において、
最大会派自民党の議員も含め、多くの議員から指摘があった
保留床取得等を内容とした（仮称）
熊本城ホール整備事業に関する補正予算については賛同ができません。
同予算については、一般質問、総括質疑、
締めくくり質疑においても指摘をしてきましたので、詳細については触れませんけれども、熊本地震からの復興を図る際に最優先すべき分野は、市民の生活となりわいの再建であり、
ＭＩＣＥ整備事業は中止をするべきです。
改めて、今回の地震による被害額の試算が示され、住家、家財、宅地に関する被害額が１兆2,123億円と莫大な金額に上ることが明らかになりました。
今、市民の方々は、さまざまな支援制度を活用しながら、甚大な被害から一歩一歩再建に向けた模索を始めています。しかし、現行の支援制度の水準においては、生活再建の見込みや展望すら見出すことができない被災者が多く残されていることを、肝に銘じる必要があります。
兆を超える被害の実態から一人一人の市民が日常を取り戻すために、どこまで個人の資力でできるのか。また、行政としてはどの程度の規模で支援を行っていく必要があるのか。こうした議論がまだまだ熟されておりません。
全会一致で国に対して要望した特措法についても、いまだ制定の見通しもつかず、震災への
自治体財政の軽減対策は
東日本大震災に及ばず、本市財政の現状や見通しは、依然、厳しい状況であることは明瞭です。
９月14日付の財政課長から各課長宛てに通知された、平成29年度当初予算の
予算要求書提出についてにおいては、冒頭で、未曽有の震災より５カ月、熊本市の財政は極めて厳しい状況にありますとし、特に歳入面において、震災の影響による市税の約41億円の減収に加え、甚大な被害を受けた熊本城や動植物園等の施設利用料の約13億円の減収に伴う減額補正のほか、
財政調整基金については、過去最大となる64億円の取り崩しを余儀なくされるという、極めて厳しい予算編成となったところですと現状を分析。さらに、こうした極めて厳しい財政環境は来年度以降も続くことが見込まれると述べているように、来年度以降の財政についても、警鐘を市みずからが鳴らしています。
また、今議会においても、100億円の減額補正が行われ、市民にとって必要な予算が削減をされています。今後、現在起債で対応している
災害復旧事業においても、10年償還の年８億円の公債費増となるほか、
市民病院再開までの収支不足分、約140億円の
震災減収対策企業債の償還が求められる
病院企業会計への一般会計からの支援のあり方も問われてまいります。
加えて、
災害公営住宅の建設費用も現状では明らかになっていませんし、市民病院への市電延伸に向けた取り組みを行うとすれば、新たな財政需要も出てまいります。
さらに、県に創設される復興基金の活用についても、財源を100％基金で賄うということではなく、市に一定の負担も求められる支援制度が検討されることと思います。当然、基金は複数年にわたる活用も考えられることから、それに耐え得る後年の財政計画の見通しを持つ必要があります。
こうした中で、昨日、
公明党鈴木議員が整理をして示された（仮称）
熊本城ホールの後年度負担、今後20年間にわたり、年間８億8,000万円の公債費増、さらにこれに加えて、ホールの大
規模改修工事の積み立てが年３億円強の財政負担は、決して少ない数字とは言えません。また、桜町再開発事業への126億円の補助金中、本市負担は63億円であり、震災対応に追われるここ数年に支出が予定されております。
こうしたことからも、震災からの復興に財政的にも深刻な影響を与える
ＭＩＣＥ整備はきっぱり中止をするべきです。
２点目は、
債務負担行為も含め、４億5,000万円に上る花畑町
別館解体経費についてであります。花畑町別館については、熊本地震による被害が発生したものの、倒壊のおそれがあるのは西側の塀であり、
建物そのものは、耐震性能に課題があった建物とは思えないほど致命的な損害は受けておらず、改修による利活用は可能であるとの指摘も、内部調査を行った建築士より示されております。
熊本地震全体の復旧・復興の影響から、花畑別館に関する基本方針で示されていた新たなビルの建設計画も再検討となり、新たな建物整備の具体的なスケジュールも現時点では示されていません。
花畑町別館の保存利活用を求める陳情でも指摘されているように、震災後の６月17日には、
国際学術組織ドコモモの日本支部が、日本におけるモダン・ムーブメントの建築にこの花畑町別館を選定いたしました。歴史的にも価値ある建築物であるとの名誉ある選定があり、なお、熊本地震にも耐え、改修すれば利活用もできる花畑町別館を、震災直後、解体業者が不足し、解体費用も高どまりしている今の時期に解体しなければならない理由は何一つありません。
倒壊のおそれのある西側の塀の除去や落下物の対策を行うなど、安全対策をまずは図るとともに、解体方針を見直し、
執務スペースとしての利活用や、また、震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクトでの活用など、今後の利活用も含め再検討すべきであると思います。
また、そのほか、
あいぱるやウェルパルなど供用が再開している施設においても、階段等の復旧が進んでいない施設もあります。災害時には避難ルートとなることから、何よりも優先して整備されるべきであります。
また、年間３万人が利用している希望荘の復旧を初め、
市役所立体駐車場の
エレベーター修繕など、急を要する施設の復旧には早急な対応がなされるべきであったことを指摘し、補正予算についての討論といたします。
次に、
市民病院事業会計補正予算についてでありますが、本予算は東町への移転再建に関する
用地取得関連経費及び
国家公務員宿舎の解体費用についてであります。
共産党市議団としては、市民病院の一日も早い再開を、市民初め、職員の方も望まれていることから、市電での利用者の利便性の低下を招かないよう手だてをとることなどを条件に、移転建てかえ方針については賛成の立場をとりました。今回の補正については、移転そのものに異議を唱えるものではありませんが、用地取得費用についての積算のあり方に大きな問題があると考え、反対討論を行うものです。
今回示されている用地取得費用については、国税局が示している相続路線価、具体的に言えば、第二空港線の８万7,000円の路線価をもとに、0.8で割り戻し、用地費用が積算されています。しかし、厚生分科会において指摘があったように、本市税務の持っている路線価、つまりは、固定資産税路線価の第二空港線６万4,100円をもとに積算するべきであったと指摘したいと思います。
固定資産税路線価は、公示地価の７割を目途としていることから、0.7で割り戻し、積算してみますと、市民病院が積算した用地費用よりも15％安い積算額となります。
今回の震災において、甚大な被害が発生した市民病院においては、用地取得費用とともに、移転建築費用、年間収支不足を補う震災減収対策債での対応なども含め、今後厳しい企業運営が強いられることになります。
そういう状況のもとで、用地取得費についても、適切かつより安価に取得する積算のあり方、取得交渉が求められたのではないでしょうか。
今後、国との交渉においては、指摘した点も留意しながら臨んでいただきますようお願いし、
一般会計補正予算、
病院事業会計補正予算についての反対討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それではまず、議第243号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第179号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。議第236号「平成27年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」賛成できない理由を述べて、反対討論を行います。
第１に、昨年度も、市政史上最大の箱物建設となりますＭＩＣＥ施設、（仮称）
熊本城ホールの整備が着々と進められた１年でありました。
桜町再開発事業については、国補助を得て建築物等除去費に７億5,680万円が助成されました。（仮称）
熊本城ホール整備については、保留床価格算定基準検証業務委託等に1,377万円余りが支出されました。
昨年度、桜町再開発は５月に施行認可され、７月に権利変換計画も認可されました。着々と事業が進んでいるようには見えますが、民間事業であることを理由に、その内容は重要な部分がほとんど公開されず、市が補助金、借金の利息まで含めれば450億円を超える費用を負担するのに、再開発の事業フレームが固まっているのか、ビルの床が埋まる見通しがあるのか、全く不透明で、約300億円の保留床取得金の単価が民間所有部分に比べ３倍も高いのに、その積算根拠は示されず、県民百貨店、センタープラザのテナントや従業員が追い出されながら、再開発事業の財政計画に予定されていた補償金65億円が誰に払われたのかもわかりません。
700億円を超える工事費は随意契約で、その他の契約まで含め、契約情報の公開は極めて不十分です。日本
共産党市議団は、厳しい財政の中でこのような大型開発を推進していけば、市の財政がますます息詰まるばかりか、その影響は広範な市民サービスに及び、必ずや市民生活に必要な事業が犠牲になっていくと、議会のたびに問題点を指摘してきました。
桜町再開発と一体的に中心市街地のにぎわいを創出する事業として、花畑広場の整備も進められました。
2015年度に用地買収が始まった産業文化会館跡地の隣の民間ビル２棟の用地買収が完了しました。平成26年度に11億3,392万円が執行され、平成27年度に残りの３億8,619万円が執行となりました。
花畑広場の整備、そのための用地買収は、産業文化会館廃止解体の是非とあわせて裁判で争われていますが、決算実績で支出された15億円の民間ビル２棟の用地買収が本当に必要だったのか、争点になっています。
しかも、昨年度末の一般質問で答弁されたように、花畑広場の整備には今後20億円もの事業費が予定されており、桜町再開発とあわせ、花畑広場も大型開発の一つとして、その整備は今後市の大きな負担になっていくと思われます。
以上のように、桜町再開発、ＭＩＣＥ施設整備、花畑広場整備など、大型開発の無駄遣い推進の一方で、国土交通省が学校と並び耐震化を最優先する施設と位置づけているのが病院施設。熊本市民病院は耐震強度が不足し、その安全性が厳しく指摘されてきたという経過もあり、建てかえは最優先すべきでした。
ところが、大西市長の突然の凍結表明、さらには、建設費の高騰を理由にした白紙撤回の表明。しかし、その判断が、今回の熊本地震による被害によって、全ての患者を他の医療機関に搬送しなければならない、本来ならば災害時に公的医療機関として果たすべき役割が果たせなかったという重大な事態を招いてしまいました。
熊本地震発災後はもちろん、地震発災の前からも、私どものもとには、市が450億円以上もつぎ込むＭＩＣＥ施設は本当につくる必要があるのかと、多額の費用を必要とする
ＭＩＣＥ整備には懸念の声が寄せられていました。
しかし市長は、市民の声に耳をかさず、ＭＩＣＥ推進で突っ走ってきました。限られた財源で何を優先していくのか、市民の声に沿った判断が必要です。大型開発、無駄な用地買収等を優先し、市民病院の建てかえは白紙撤回とした市長の責任は、招いた結果を見ても厳しく問われなければならないと思います。
大地震からの復興が迫られている今、桜町再開発、ＭＩＣＥ施設整備、花畑広場整備など、大型開発の無駄遣いはきっぱりとやめて、市民の暮らし、住まいの再建こそ最優先で取り組む必要があると考えます。
第２に、行財政改革推進のもと、職員数は削減され、嘱託職員がふえ続けてきました。民間委託も進められてきました。
昨年度、８カ所のコミセンが新たに設置され、71校区にコミセンが開設されています。しかし、その指定管理の仕様書には、災害発生時にコミセンが地域の公的施設として、災害救助、復旧等に果たす役割が明記されておらず、その結果、今回の熊本地震においても、身近な避難施設、復旧の拠点としての公的役割が十分果たせませんでした。直営であれば、避難所を開設し、そこにいる職員が被災者への対応もさまざまな形でできたのではないでしょうか。
また、昨年度から小学校給食の民間委託が始まりました。私は、小学校給食の民間委託が提案された平成26年９月定例会の
予算決算委員会で、災害時には小学校は地域の避難所となることから、民間委託で炊き出し等、災害への協力ができるのか伺いました。
教育長は、大規模災害時に小学校給食室を活用した炊き出し等も考えられる。その際には、委託業者との協議の上、炊き出し等への協力を依頼することは可能であると考えると答えられました。
しかし今回、熊本地震の発生時、指定避難所となっていた小中学校のうち、炊き出しへの協力ができたのは、被害の少なかった数校で、被害も大きく、多くの避難者を出して、大規模な炊き出しを必要とした小中学校の給食施設は炊き出しには使われませんでした。もちろん、都市ガスがとまったことも理由の一つにはありますが、民間委託の小学校では調理員は出勤してこず、給食のノウハウを生かした炊き出しへの協力はできませんでした。
民間委託の場合、災害時に市職員がいないために、必要な救護、復旧活動ができにくいという点があります。民間委託先にありきでなく、直営業務も守っていくこと、指定管理の施設においては仕様書に災害への対応について明記していただくことも要望しておきます。
第３に、さくらカードのＩＣカードへの移行が大きな福祉の後退を招きました。昨年度末、さくらカードのＩＣカードへの移行の切りかえ業務が行われました。収入減額調書では、さくらカード更新手数料が1,400万円減額となっており、おでかけＩＣカードの作成者数が見込みを下回ったため、と書かれています。
ＩＣカード化によって、障がい者のパス券が廃止されました。委員会に陳情された方も視覚障がいをお持ちの方で、パス券でなくなったことで、本当に利用しにくいと言われておりました。その声は、ほかでもたくさん聞きました。
しかも、年間2,000円の負担という定額制がなくなり、１割負担の徹底によって、利用者のほとんどが負担増になりました。わずかな障害者年金や作業所の工賃で厳しい生活をされている障がい者の皆さんに、パス券廃止は、利用しにくい、負担が重いという二重の負担を求めることになりました。
全国的にも、障がい者の公共交通機関の利用負担は事業者が５割です。熊本市の障害者優待証は、熊本市が運賃の５割を負担しながら利用者負担が１割となっており、障がい者のさくらカードについては、もともとの制度設計をよく検討し、事業者の理解を得ながら障がい者の利用者負担をなくすよう取り組んでいただくことを要望いたします。
第４に、国民健康保険会計では、累積赤字が大幅にふえました。国保財政健全化10カ年計画は平成26年度に終了し、それまで国保会計の赤字補填分の繰り入れが毎年20億円以上行われていたものが、平成27年度は一挙に８億円に減額され、単年度収支は21億円もの赤字、累積収支も43億円の赤字となりました。このような財政運用をしながら、政令市で高い方から２番目だった保険料の引き上げが決められました。
しかも、平成28年度も赤字補填の繰り入れは昨年度同様８億円が予定されているので、単年度収支の赤字、累積収支のさらなる悪化が予想されます。
市民にはとんでもない高い保険料負担を押しつけながら、赤字はふえるばかりです。また、ふえていく累積赤字のもとで、保険料の取り立ては厳しさを増しています。毎年、差し押さえの年次実績はふえ続けていますが、昨年初めて、給与や家賃収入までが差し押さえの対象となりました。
法に定められた範囲での差し押さえであるとの説明をされましたが、生活の糧となる債権の差し押さえはすべきでないと思います。国民健康保険会計は、平成30年度に県への移管が予定されています。そのとき、本市の赤字は、市が責任を持って解消しなければなりません。
国保制度の矛盾を深めていくような一般会計繰り入れの削減はやめ、応分の繰り入れを行い、財政の改善に努め、負担の限界を超えた保険料は引き下げるべきであると考えます。
また、国民健康保険の健康事業として行われております、あんま・はり・きゅう助成事業は、不用額が738万1,000円となっています。不用額とするのならば、削減されてきた利用回数をもとに戻し、利用しやすい制度へと、もとに戻すべきと思います。
以上、昨年度の決算について、特徴的な問題点を述べて、反対討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する
予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本件は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第65 議第244号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第244号 │
│ 平成28年９月27日提出 │
│
教育委員会委員の任命同意について
│
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 山 忠 男
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第244号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員、崎元達郎氏が本年10月１日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに西山忠男氏を本市
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
西山氏は、昭和30年の生まれで、九州大学大学院理学研究科博士後期課程を修了後、平成２年に九州大学理学部助教授となられ、その後、熊本大学理学部教授、熊本大学副学長などの要職を歴任され、本年４月から熊本大学大学院先端科学研究部教授として活躍されております。また、平成24年に経済的理由で修学が困難なすぐれた学生に奨学金の貸与等を行う独立行政法人日本学生支援機構において、審査委員を務められました。現在は、学術研究の振興と人材育成のための活動を行っている独立行政法人日本学術振興会において、審査委員を務められております。
西山氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第66 議第245号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第245号 │
│ 平成28年９月27日提出 │
│
教育委員会委員の任命同意について
│
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 小屋松 徹 彦
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第245号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員、田口伸子氏が本年10月１日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに小屋松徹彦氏を本市
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
小屋松氏は、昭和27年の生まれで、明治大学法学部を卒業後、昭和55年から司法書士、昭和62年から土地家屋調査士として活躍されております。また、出水南中学校ＰＴＡ会長として、生徒、保護者、地域住民を対象とした映画上映会の開催など地域との連携に取り組まれるとともに、画図校区体育協会会長として、町民体育祭の開催などを通してスポーツによる地域の活性化に貢献されました。現在は、司法書士法人小屋松事務所所長、熊本県中小企業家同友会代表理事を務められているほか、平成25年から本市中小企業活性化会議委員としても尽力されております。
小屋松氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第67ないし日程第70、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第12号
│
│ 平成28年９月27日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 前 田 香代子
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第13号
│
│ 平成28年９月27日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 浅 野 弘 尚
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第14号
│
│ 平成28年９月27日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 北 村 響 介
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第15号
│
│ 平成28年９月27日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について
│
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。
│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 今 坂 智惠子
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第12号ないし諮第15号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第12号及び諮第13号につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります前田香代子氏並びに浅野弘尚氏を引き続き
人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
前田氏は、昭和32年の生まれで、昭和52年に熊本短期大学教養科を卒業後、株式会社肥後銀行に勤務され、現在は、特定非営利活動法人ワールドキャンパスインターナショナル地域委員、田迎西校区女性の会会長として活躍されているほか、平成26年からは、人権擁護委員をお務めいただいております。
浅野氏は、昭和52年の生まれで、平成12年に龍谷大学文学部を卒業後、宗教法人蓮台寺に入られ、現在は、住職として活躍されているほか、保護司、蓮台寺公園愛護会会長としても尽力いただいており、平成26年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第14号及び諮第15号につきましては、同じく本年12月31日をもちまして任期満了となります日渡由紀子氏並びに大舘晴子氏の後任として、新たに北村響介氏並びに今坂智惠子氏をそれぞれ
人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
北村氏は、昭和25年の生まれで、昭和48年に國學院大學法学部を卒業後、株式会社岩田屋伊勢丹に勤務され、現在は、保護司、泉ケ丘小学校いじめ防止等対策委員会委員などとして活躍されております。
今坂氏は、昭和30年の生まれで、昭和53年に熊本大学理学部を卒業後、本市に入られ、地域保健福祉課長、水保全課長、公益財団法人くまもと地下水財団事務局長、環境局首席審議員などの要職を歴任された後、本年３月に退職されました。
これら４人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の説明は終わりました。
以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第71を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第11号
│
│ 地方財政の充実・強化を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年９月27日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたし│
│ ます。
│
│ （理 由）
│
│ 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環│
│ 境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含│
│ む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。 │
│ 一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が│
│ 困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見│
│ 合う地方財政の確立を目指す必要があります。
│
│ こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政をターゲットとした歳出│
│ 削減に向けた議論が進められています。
│
│ 本来、必要な公共サービスを提供するため、地方自治体を財源面でサポート│
│ するのが国の役割であることから、2017年度の政府予算、地方財政の検討に当│
│ たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算│
│ の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。
│
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い│
│ たします。
│
│ 記
│
│ １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大│
│ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額│
│ の確保を図ること。
│
│ ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステ │
│ ム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、│
│ 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確│
│ 保及び地方財政措置を的確に行うこと。
│
│ ３ 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、│
│ 復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢│
│ 調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがな│
│ いよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
│
│ ４ 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税、消費税を│
│ 対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進│
│ めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、
自治体財政に│
│ 与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障│
│ が生じることがないよう対応を図ること。
│
│ ５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び │
│ 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠│
│ な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財│
│ 源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、│
│ 社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替える│
│ こと。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 総務大臣 ├宛（各通）
│
│ 財務大臣
│ │
│ 経済財政政策担当大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第72 発議第12号「「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第12号
│
│ 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年９月27日提出
│
│ 熊本市議会議員 江 藤 正 行
│
│ 同 坂 田 誠 二
│
│ 同 津 田 征士郎
│
│ 同 原 口 亮 志
│
│ 同 高 本 一 臣
│
│ 同 藤 永 弘
│
│ 同 井 本 正 広
│
│ 同 田 尻 清 輝
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 「同一労働同一賃金」を早期に実現するため、所要の施策を講じられるよう│
│ 要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性│
│ を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者│
│ （パートタイム労働者）の待遇改善は待ったなしの課題です。現在、この非正│
│ 規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労│
│ 働者の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と、正規と非正規の間に大きな開│
│ きがあるのが現状です。
│
│ 今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確│
│ 保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく、正│
│ 規・非正規を問わない社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開│
│ 発及び実施も含めた、雇用の形態に関わらない均等・均衡待遇の確保がますま│
│ す重要になっています。
│
│ 今この時、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社│
│ 員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデ│
│ ルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規雇用│
│ 労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私た│
│ ちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。 │
│ よって、政府におかれては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独│
│ 自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも充分に留意しつつ、非正規雇用労│
│ 働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労│
│ 働同一賃金」の一日も早い実現のため、下記の事項について躊躇なく取り組ま│
│ れるよう強く要望いたします。
│
│ 記
│
│ １ 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者│
│ の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法案の改正等を│
│ 進めること。
│
│ ２ とりわけ厳しい経営環境にある中小企業に対して、例えば非正規雇用労働│
│ 者の昇給制度の導入など、賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするため│
│ の様々な支援のあり方についても充分に検討すること。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 働き方改革担当大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第73 発議第13号「液状化対策への支援拡充を求める意見書について」、日程第74 発議第14号「熊本地震における農業者・漁業者の負担軽減を求める意見書について」、日程第75 発議第15号「熊本地震における「一部損壊」世帯への支援制度の充実を求める意見書について」、以上３件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号
│
│ 液状化対策への支援拡充を求める意見書について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年９月27日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 熊本地震からの早期の復旧・復興のため、液状化対策への支援拡充について│
│ 所要の施策を講じられるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ ４月に発生した熊本地震は、震度７レベルの揺れが二度にわたって発生する│
│ という過去に例のない大災害となりました。建物倒壊でも大きな被害が出まし│
│ たが、いくつかの地域では液状化の被害に見舞われ、家屋被害のみならず、地│
│ 盤被害によって復旧・復興が極めて困難になっている地域があります。 │
│ 液状化被害の復旧には多額の費用がかかります。また、国補助による液状化│
│ 対策事業によって地盤の改良を実施しようとするならば、面積や住家の戸数、│
│ 公共物の有無など、必要条件がそろわなければなりません。また、条件に合致│
│ して補助対象となっても、これまでの事例を見ると、国補助が事業費の４分の│
│ １しかなく自治体負担が大きいことや、私有地も改良の対象となることで当該│
│ 区域の地権者に多額の負担金が発生することなどから、事業の実施には多くの│
│ 困難があります。
│
│ よって、政府におかれては、住家の被害に加え、宅地被害にも見舞われてい│
│ る液状化の発生地域の住民が速やかに復旧・復興していくため、液状化対策と│
│ して、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。 │
│ 記
│
│ １ 国の液状化対策事業の要件を緩和し、条件の異なる各液状化発生地域が国│
│ の補助事業の対象となるよう取り計らうこと。
│
│ ２ 液状化対策事業の補助率を引き上げ、自治体の負担を減らすとともに当該│
│ 地域の地権者負担をなくすこと。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣┐
│
│ ├宛（各通）
│
│ 国土交通大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号
│
│ 熊本地震における農業者・漁業者の負担軽減を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年９月27日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 熊本地震における農業者・漁業者の経済的負担を軽減するため、所要の施策│
│ を講じられるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 先の熊本地震により、熊本市内各地において農業被害・漁業被害が発生しま│
│ した。農業については、農業機械の損壊、納屋の倒壊、畜舎の破損などと合わ│
│ せ、農地そのものにも深刻な被害が及んでいます。また、漁業についても、本│
│ 市の基幹産業であるのり養殖業においては、加工施設や乾燥機器の破損、錦鯉│
│ やうなぎの養殖池や水槽、配管の破損、漁場への土砂の流入など、多大な被害│
│ が発生しています。
│
│ また、こうした生業に関わる被害とともに、自宅そのものが損壊したため、│
│ 避難生活を送りながら農地の復旧や生業の再建に取り組んでおられる方も少な│
│ くありません。
│
│ こうした中、国の支援事業として、経営体育成支援事業、農業生産振興事 │
│ 業、漁業生産支援経費などの取組が鋭意進められているところではあります │
│ が、とりわけ農業従事者・漁業従事者からは、復旧・復興に係る経済的な負担│
│ 軽減の要望が切実な声として挙げられています。
│
│ 現在、補助率の引き上げ等、国と市町村間における協議が進められていると│
│ ころではありますが、例えば農地被害に関しては、現状において復旧費用の２│
│ 割が農家負担となり、広大な農地被害の復旧を図るとなれば、莫大な費用が生│
│ じることになります。復旧経費の負担が重いため、震災を機に農業からリタイ│
│ アすることを決断せざるを得ないなど、農家の生活再建と農業振興にとって深│
│ 刻な事態が広がっています。
│
│ よって、政府におかれては、下記の事項について特段の配慮をされるよう強│
│ く要望いたします。
│
│ 記
│
│ １ 現行の支援制度について農漁業者の負担率軽減を図ること。
│
│ ２ 農業被害、漁業被害について全額国庫負担での復旧に取り組むこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣┐
│
│ ├宛（各通）
│
│ 農林水産大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号
│
│ 熊本地震における「一部損壊」世帯への支援制度の充実を求める意見書│
│ について
│
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。
│
│ 平成28年９月27日提出
│
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博
│
│ 同 上 田 芳 裕
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 上 野 美恵子
│
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 熊本地震における被災者の再建のため、「一部損壊」世帯に対する支援制度│
│ の拡充・創設を行われるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 熊本地震の発災から４カ月以上が経過しました。震度７レベルの地震に二度│
│ にわたり見舞われ、その後も追い打ちをかけるように襲った2,000回を超える │
│ 余震により、熊本市内の住宅被害は約10万1,000棟にも上りました。そのうち │
│ の８割にあたる約８万3,000棟が「一部損壊」世帯です。 │
│ 一方で、現行制度において、「一部損壊」には家屋修繕に対する支援制度は│
│ なく、修繕費用を確保できない所得の少ない世帯、高齢者などでは、修繕でき│
│ ないまま損壊した家に住み続けざるを得ないケースも多々生まれています。 │
│ 「一部損壊」の被害であっても、実際には、瓦の破損等による屋根の修繕、│
│ 壁の亀裂による修繕など、数百万円の費用が必要なケースも少なくありませ │
│ ん。地震発生直後に屋根の応急修理（ブルーシートなど）ができていない世帯│
│ は、雨が屋根や壁の亀裂から侵入し、さらに多額の修繕費用を要します。 │
│ また、宅地被害により家が傾き、その改修にやはり数百万円を要する場合で│
│ も、家屋にほとんど損傷がないとの理由で「一部損壊」判定になっている世帯│
│ も数多くあります。
│
│ 住宅被害の８割、約８万3,000棟もの圧倒的多数を占める「一部損壊」世帯 │
│ に対して、支援制度の拡充・創設を行い、被災者に再建に向けた希望や道筋 │
│ を、行政としてしっかり示すことが必要です。
│
│ よって、政府におかれては、下記の支援策について特段の配慮をされるよう│
│ 強く要望いたします。
│
│ 記
│
│ １ 「一部損壊」とされた住宅については修繕費用の一定額を修繕支援金とし│
│ て支給するなど、被災者の経済的負担の軽減につながる支援制度を創設する│
│ こと。
││ ２ 「一部損壊」世帯にも被害の実情に応じて各種減免措置を講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣┐
│
│ ├宛（各通）
│
│ 防災担当大臣┘
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 以上３件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
以上３件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第76、日程第77、いずれも「議員派遣の件」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件
│
│ 平成28年９月27日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。
│
│ 記
│
│ （１）派遣目的 第262回熊本県市議会議長会出席のため │
│ （２）派遣場所 天草市
│
│ （３）派遣期間 平成28年10月17日（月）〜18日（火）
│
│ （４）派遣議員 藤岡照代議員（副議長）
│
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件
│
│ 平成28年９月27日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次 │
│ のとおり議員を派遣する。
│
│ 記
│
│ （１）派遣目的 税財政関係特別委員長会議への出席並びに大都市財政 │
│ の実態に即応する財源の拡充についての要望活動を行 │
│ うため
│
│ （２）派遣場所 東京都千代田区
│
│ （３）派遣期間 平成28年10月31日（月）〜11月１日（火）
│
│ （４）派遣議員
寺本義勝議員（
総務委員長）
│
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第78「
議会運営委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員に満永寿博議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、満永寿博議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
───────────
午前１０時５６分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 休憩中開催の議会運営委員会において、欠員となっておりました委員長互選の結果、坂田誠二議員が当選されました。
以上、御報告いたします。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１０時５６分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２８年９月２７日
出席議員 ４８名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 満 永 寿 博 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４８番 家 入 安 弘 ４９番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 岡 昭 二
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文
平成２８年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ６７件
内
条 例………………………………………………… ３件 （可 決）
予 算………………………………………………… １４件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件 ┘
財産の取得………………………………………………… ４件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ３件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３７件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ２件┐
└否決 ３件┘
〇請 求………………………………………………… １件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… １件
〇一般質問……………………………………………………… １１件
〇諮 問………………………………………………… ４件
市長諮問…………………………………………………… ４件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… ２件 （可 決）
平成２８年 質 問 項 目 一 覧 表
第３回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│８月31日│園川良二│熊本市災害復興基金の創設について │ １５│
│ │ │熊本城の復興について │ １７│
│ │ │建設工事総合評価方式について │ ２０│
│ │ │国土強靭化地域計画の策定に向けた本市の取り組み│ ２２│
│ │ │について │ │
│ │ │ 国土強靭化地域計画の策定について │ ２３│
│ │ │ 災害時の交通渋滞緩和に向けた取り組みについて│ ２４│
│ │ │ 防災行政無線の整備について │ ２４│
│ │ │子供の貧困対策について │ ２６│
│ │ │ 子供の貧困に関する調査の実施について │ ２６│
│ │ │ 子供の貧困対策の推進について │ ２６│
│ │ │ 子供食堂への支援について │ ２７│
│ │ │植木体力・健康づくり拠点事業について │ ２８│
│ │ │ 本事業の防災機能強化等について │ ２９│
│ │ │ 新体育館の観客席の増設について │ ２９│
│ │ │ スポーツクライミング体験施設の設置について │ ３０│
│ │ │消防署出張所の機能強化と地域間協定について │ ３０│
│ │ │ 熊本市と山鹿市の応援協定について │ ３２│
│ │ │ 消防団員の確保について │ ３２│
│ │ │ 植木出張所の拡充について │ ３２│
│ │ │被災者の各種減免手続についての要望 │ ３３│
│ │重村和征│今後の財政運営について │ ３４│
│ │ │熊本城と今後の観光施策の展開について │ ３６│
│ │ │ 竹の丸の無料開園について │ ３７│
│ │ │ 天守閣の木造復元について │ ３８│
│ │ │ 二の丸から天守閣までのルート確保について │ ３８│
│ │ │ 熊本城を生かした今後の観光施策の展開について│ ３９│
│ │ │ 熊本城来訪客の滞留時間を延ばす取り組みについ│ ３９│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 一口城主の早期再開を含めた市民協力の手法につ│ │
│ │ │ いて │ ３９│
│ │ │ 熊本城以外の観光資源の活用について │ │
│ │ │ 割引つき旅行プラン助成の継続について │ ４１│
│ │ │ 大河ドラマ等への取り組みについて │ ４１│
│ │ │連携中枢都市圏での取り組みについて │ ４１│
│ │ │ 事業の今後の進め方について │ ４３│
│ │ │ 熊本都市圏東部の創造的復興に関する県との連携│ ４４│
│ │
│ について
│ ４４│
│
│ │競輪事業について
│ │
│
│ │熊本地震に関する雇用（しごと）について
│ ４５│
│
│ │ 雇用の場の拡大や雇用の質の向上に関する取り組│ ４６│
│
│ │ みについて
│ ４７│
│
│ │ 新たな取り組みや強化すべき取り組みについて │ │
│
│ │水道水源の確保について
│ ４７│
│
│ │ 熊本地震による井戸への影響について
│ ４８│
│
│ │ 断水の解消に向けて行った取り組みについて │ ４９│
│
│ │ 地震での教訓を踏まえた今後の取り組みについて│ ４９│
│
│ │売電契約に関する債権回収について
│ ４９│
│
│ │渋滞解消（交通）について
│ ５０│
│
│ │託麻東小学校、二岡中学校の体育館の整備について│ ５２│
│
│ │ 体育館工事の完成前倒しについて
│ ５３│
│
│ │ 工事途中での一時使用について
│ ５４│
│
│ │ 二岡中学校体育館の改築について
│ ５４│
│
│ │ 二岡中学校体育館の改修内容について
│ ５４│
│
│ │ 老朽化した体育館の改築計画の状況について │ ５４│
│
│ │小池竜田線の歩道改良工事について
│ ５４│
│
│ │ 地震発生前に予定されていた整備内容とスケジュ│ ５５│
│
│ │ ールについて
│ ５６│
│
│ │ 熊本市道路整備プログラムにおける整備計画の見│ │
│
│ │ 直しについて
│ ５６│
│
│ │ 小池竜田線の歩道改良工事について
│ │
│
│ │ │ ５６│
│９月１日│那須 円│熊本地震について
│ ６１│
│
│ │ 震災復興計画を進める体制について
│ ６１│
│
│ │ 震災復興計画の全体の事業費について
│ ６３│
│
│ │ 復興事業費総額並びに財政計画を示す時期につい│ ６３│
│
│ │ て
│ │
│
│ │ 被災者の生活再建ができた状況について
│ ６４│
│
│ │ 一部損壊世帯への支援について
│ ６５│
│
│ │ 災害救助法の柔軟活用について
│ ６７│
│
│ │ 生活再建支援金の拡充について
│ ６８│
│
│ │ 液状化対策について
│ ６９│
│
│ │ 市営住宅の入居期間について
│ ７１│
│
│ │ みなし仮設住宅等へのエアコン設置について │ ７２│
│
│ │ 仮設住宅入居者への倉庫の必要性について │ ７４│
│
│ │ 孤独死防止対策について
│ ７５│
│
│ │ 職員の健康管理について
│ ７６│
│
│ │ ＭＩＣＥ整備について
│ ７８│
│
│ │市民病院の雇用確保と障がい児・者への支援につい│ ８０│
│
│ │て
│ │
│
│ │立野ダムについて
│ ８２│
│
│ │ 地震後の立野ダム予定地の状況について
│ ８３│
│
│ │ 第三者による検証について
│ ８３│
│
│ │ ダム津波に対する危険度の認識について
│ ８４│
│
│ │ ダムの流木について
│ ８５│
│
│小佐井 │震災後の総合計画に関する考え方
│ ８７│
│
│ 賀瑞宜│ 大型事業への投資、費用対効果について
│ ８８│
│
│ │ 復興計画遂行のための行財政改革について │ ８８│
│
│ │ 事業見直しの基準や考え方について
│ ８８│
│
│ │ 財源の確保や中期
財政見通しについて │ ９１│
│ │ │ 復興計画の基礎的根拠について │ ９２│
│ │ │震災後の都市計画への影響 │ ９４│
│ │ │震災を見据えた土地利用並びに都市計画 │ ９５│
│ │ │ 人口誘導に関する考え方、活断層上の開発行為 │ ９５│
│ │ │ 宅地被害に対する支援、展望 │ ９６│
│ │ │ 多核連携都市構想への影響、地域別構想の再検証│ ９８│
│ │ │ や考え方 │ │
│ │ │ 開発行為と計画的な土木事業のあり方 │１００│
│ │ │ 周辺自治体の都市計画が及ぼす影響 │１００│
│ │ │育児休業退園制度について │１０３│
│ │ │学校教職員の指導力強化のすべと検証、さらなるメ│１０４│
│ │ │ンタル的資質向上策 │ │
│ │ │子供の学力向上策 │１０７│
│ │ │ 国語と算数の確実な定着率の分析とすべ │１０７│
│ │ │ 個別支援計画書の課題 │１０７│
│９月２日│上田芳裕│復興計画策定にあたっての被災市民に向けた市長の│１１３│
│ │ │思いについて │ │
│ │ │ 被災した市民、事業者などへ向けた市長の思いに│１１４│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 国や県、被災自治体との連絡連携について │１１４│
│ │ │国要望の現状と復興計画の実現に向けた財政につい│１１６│
│ │ │て │ │
│ │ │ 要望の項目総数と事業内容について │１１７│
│ │ │ 課題と今後の取り組みについて │１１７│
│ │ │ ロードマップの作成について │１１７│
│ │ │ 各企業会計への財政に与える影響について │１１７│
│ │ │連携中枢都市圏と地方創生総合戦略の取り組みにつ│１２０│
│ │ │いて │ │
│ │ │ しごと・ひと・まち創生総合戦略について │１２０│
│ │ │５つの復興重点プロジェクト │１２１│
│ │ │ 今後の被災者支援の取り組みについて │１２１│
│ │ │ 市民病院の再建に向けた重点医療方針について │１２２│
│ │ │ 熊本城復旧に向けた予算確保と観光資源としての│１２６│
│ │ │ 活用について │ │
│ │ │ 中小企業と誘致企業への支援策について │１２８│
│ │ │ 震災からの教訓と記憶をつなぐ取り組みについて│１３２│
│ │ │市民・地域・行政の災害対応力の強化について │１３４│
│ │ │ 地域の防災力の強化に向けて │１３５│
│ │ │ 市民・地域と行政「（仮称）まちづくりセンタ │１３６│
│ │ │ ー」との関係強化ついて │ │
│ │落水清弘│「命と心〜生と死」について │１３９│
│ │ │ 災害関連死の人数と、その個別の内容と理由につ│１３９│
│ │ │ いて │ │
│
│ │ 共助、公助、近助について
│１３９│
│
│ │ 地震後の市民からの相談要望とＰＴＳＤ等の心の│１４０│
│
│ │ 病への対応について
│ │
│
│ │ 自殺予防に対する施策について
│１４０│
│
│ │ 熊本市自殺対策連絡協議会の活動状況について │１４０│
│
│ │ 熊本いのちの電話や熊本こころの電話に対する本│１４２│
│
│ │ 市の支援について
│ │
│
│ │ 民生委員・児童委員の相談窓口設置について │１４３│
│
│ │ 京都市の自殺予防施策について
│１４４│
│
│ │ 女性のＰＭＳ・ＰＭＤＤと自殺・犯罪について │１４５│
│
│ │ 子供のうつ病と睡眠について
│１４５│
│
│ │ 男性の更年期障害と自殺について
│１４５│
│
│ │ 高齢者（認知症）の自死について
│１４５│
│
│ │ 自殺に関する性差の有無及び日本人の特性につい│１４６│
│
│ │ て
│ │
│
│ │ 慈恵病院のエンゼル子供食堂について
│１４７│
│
│ │ 公設児童館と民設児童館について
│１４７│
│
│ │ 人間教育の場である、地域の子供会について │１４８│
│
│ │ 小中学校の土曜授業導入について
│１４９│
│
│ │ 熊本市いじめ防止条例について
│１４９│
│
│ │ 全国からの支援物資について
│１５１│
│
│ │ 管理職の事務引継ぎについて
│１５２│
│
│ │ 復興計画記載の新熊本市民病院について
│１５３│
│
│ │ 復興計画記載の
熊本城ホールについて
│１５３│
│
│ │ 行政事業レビュー施策について
│１５４│
│
│ │ 防災基本条例の制定について
│１５４│
│
│ │ 「命と心〜生と死」に対する市長の見解について│１５７│
│９月５日│田尻善裕│地震後の諸問題について
│１６３│
│
│ │ 情報発信のあり方について
│１６４│
│
│ │ 校区の問題について
│１６６│
│
│ │ 歴史・文化の復旧について
│１６７│
│
│ │ 用地の見通しと財産処分、新たな財源について │１７０│
│
│ │ 熊本市復興アドバイザー会議について
│１７３│
│
│ │（仮称）
熊本城ホール計画の本市市政・財政に与え│１７４│
│ │ │る影響について │ │
│ │ │ 本市財政に関する市長の認識について │１７５│
│ │ │ 具体的な行財政改革について │１７７│
│ │ │ 市政の最終責任者について │１７７│
│ │ │ 貸しホール事業について │１７８│
│ │小池洋恵│熊本地震を踏まえた総合的な危機管理システムの再│１８６│
│ │ │構築について │ │
│ │ │ 事前の被災リスクの把握・検討について │１８６│
│ │ │ 大規模災害発生時における相互応援協定等の推進│１８７│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 防災関係マニフェストの実績・進捗について │１９０│
│ │ │ 福祉避難所におけるコミセンの活用について │１９１│
│ │ │ 災害時の情報共有におけるガバメント２．０とオ│１９４│
│ │ │ ープンデータの活用について │ │
│ │ │観光戦略について │１９６│
│ │ │ インバウンド観光戦略について │１９６│
│ │ │ 防災教育都市、スポーツ教育都市への推進につい│１９７│
│ │ │ ての要望 │ │
│ │ │ ふるさと納税を活用した観光連携事業推進につい│１９８│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 地域ブランド戦略について │２００│
│９月６日│三森至加│被災者支援システムについて │２０７│
│ │ │ 導入時期及び導入経緯について │２０８│
│ │ │ 導入経費及びランニングコストについて │２０８│
│ │ │ 導入のメリット、デメリットについて │２０８│
│ │ │ 今後の利用方針について │２０８│
│ │ │市役所駐車場エレベーターについて │２０９│
│ │ │ 使用できない現状について │２１０│
│ │ │ 復旧時期について │２１０│
│ │ │ 使用料減免を初めとする復旧までの対応策につい│２１０│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 障がい者用駐車場の今後の対応について │２１０│
│ │ │ エレベーターの早期復旧について │２１１│
│ │ │障害者差別解消法について │２１１│
│ │ │ 対応要領の策定状況について │２１２│
│ │ │ 熊本地震における障がい者への対応での課題及び│２１２│
│ │ │ 改善策について │ │
│ │ │男女共同参画から見た震災対応等について │２１３│
│ │ │ 地域防災計画への男女共同参画の視点の反映につ│２１４│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 発災直後の男女共同参画課に期待された役割につ│２１４│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 被災された母子世帯の把握と今後のひとり親家庭│２１５│
│ │ │ に対する支援について │ │
│ │ │ しらゆり会館の再建について
│２１５│
│
│ │ 職員等に対する子育て支援について
│２１７│
│
│ │ 指定管理者との協定における災害時の対応及び避│２１７│
│
│ │ 難所運営について
│ │
│
│ │ 熊本地震検証・熊本市地域防災計画改定検討委員│２１９│
│
│ │ 会及び熊本市復興アドバイザー会議の女性委員の│ │
│
│ │ 登用と男女共同参画の視点からの防災・復興につ│ │
│
│ │ いて
│ │
│
│ │平成２８年度予算の執行について
│２１９│
│
│ │子供医療費について
│２２０│
│
│ │ 子供医療費助成事業にかける市長の思いについて│２２１│
│
│ │ 市議会の決議への市長の見解について
│２２１│
│
│ │ 今後のスケジュールと新しい提案の時期について│２２１│
│
│ │小中学校空調設備整備経費について
│２２２│
│
│ │ 小中学校空調設備整備事業にかける市長の思いに│２２２│
│
│ │ ついて
│ │
│
│ │ 国補助の採択状況と今後の事業の方向性、スケジ│２２２│
│
│ │ ュールについて
│ │
│
│ │ずっと住みたいまちづくり事業について
│２２３│
│
│ │ 市電延伸の必要性について
│２２４│
│
│ │ 市電延伸のスケジュールについて
│２２４│
│
│ │ 幹線道路網の整備の必要性について
│２２４│
│
│ │ 道路整備に関する今後の方向性について
│２２４│
│
│ │訪れてみたいまちづくり事業について
│２２５│
│
│ │ （仮称）
熊本城ホール整備と桜町地区再開発事業│２２５│
│ │ │ の影響について │ │
│ │ │ 水前寺江津湖エリアの観光政策について │２２７│
│ │ │ 水前寺江津湖エリア全体を回るルート整備につい│２２７│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 熊本城マラソン大会への思いについて │２２８│
│ │ │ 熊本城マラソン大会の永続的開催について │２２８│
│ │ │ 熊本城マラソン大会のおもてなしの工夫について│２２８│
│ │ │Ｂ型肝炎予防対策事業における補助対象外の１歳か│２２９│
│ │ │ら３歳の幼児に対する予防接種の補助について │ │
│ │ │重度心身障がい児に対する障がい福祉サービスにつ│２３１│
│ │ │いて │ │
│ │ │ 市民病院等を活用した医療型短期入所の利用体制│２３２│
│ │ │ の確保について │ │
│ │ │ 重度心身障がい児に対する取り組みについて │２３２│
│ │ │理学療法士等のリハビリテーション専門職について│２３３│
│ │ │ 民間も含めた専門職数について │２３４│
│ │ │ 専門職に期待される効果について │２３４│
│ │ │ 専門職の今後の活用について │２３４│
│ │ │食品ロスについて │２３５│
│ │ │ 教育施設における食品ロス削減の取り組みについ│２３６│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 家庭や飲食店における食品ロス削減の取り組みに│２３６│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 災害備蓄食品の消費期限前の有効活用について │２３６│
│ │光永邦保│熊本地震を経て、防災計画、訓練、避難所に必要な│２３８│
│ │ │インフラの整備等、災害に強いまちづくりの観点か│ │
│ │ │ら、今後どのように取り組むのか、あるいは既に取│ │
│ │ │り組んでいることについて │ │
│ │ │防災計画について │２３９│
│ │ │ 現行防災計画の以下の問題点に対する対応につい│２３９│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 平時の業務組織を基本に災害に対応することの問│２４１│
│ │ │ 題点について │ │
│ │ │ ４号配備態勢のあり方と安否確認、登庁状況の把│２４４│
│ │ │ 握の具体的な要領について │ │
│ │ │防災訓練について │２４７│
│ │ │ 他の機関が行う災害対処訓練等への参加及び本市│２４７│
│ │ │ の訓練の実績について │ │
│ │ │ 今後、職員や市民に対して実施する訓練の構想に│２４８│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 河川敷の展示型訓練の実施の有無とその他の訓練│２４８│
│ │ │ の実施予定について │ │
│ │ │指揮所について │２４８│
│ │ │ 現行の指揮所機能の問題点への対応について │２４９│
│ │ │ 今後の避難所運営について │２４９│
│ │ │地域における自主防災組織について │２５０│
│ │ │ 自主防災クラブの会長と町内自治会長の兼務の実│２５０│
│ │ │ 態について │ │
│ │ │ 防災クラブの人選や会長に対する教育訓練につい│２５０│
│ │ │ て │ │
│ │ │組織間共助と市長の決意について │２５１│
│ │ │ 自衛隊に対する瓦れき除去の要請の経緯について│２５１│
│ │ │ 危機管理の中枢としての機能強化について │２５３│
│９月７日│田上辰也│震災と復旧・復興費用について │２５９│
│ │ │ 特別措置法の制定見込み │２５９│
│ │ │ 地元負担を限りなくゼロにするための国からの支│２５９│
│ │ │ 援
│ │
│
│ │連携中枢都市圏構想と震災復興について
│２６２│
│
│ │ 公共施設の相互利用（清掃工場・斎場・下水道）│２６２│
│
│ │ 連携交流のための道路網整備
│２６２│
│
│ │立野ダム建設の危険性と代替案について
│２６４│
│
│ │ 地震による倒壊の可能性
│２６４│
│
│ │ 堆積土砂の除去と期間
│２６５│
│
│ │ 立野ダムから排出される土砂による利水障害 │２６５│
│
│ │ 白川中流域に河川整備計画を
│２６６│
│
│ │放射能汚染土の公共工事利用について
│２６８│
│
│ │ 震災工事への受入可能性
│２６８│
│
│ │ 市民の健康や農業への影響
│２６８│
│
│ │市民病院の移転について
│２６９│
│
│ │ 交通渋滞対策
│２６９│
│
│ │ 交通体系の整備と市電延伸
│２６９│
│
│ │本市開催の国際大会へ向けたおもてなしの準備につ│２７１│
│
│ │いて
│ │
│
│ │ 安全な食材の提供
│２７２│
│
│ │ 公共空間における受動喫煙の防止対策
│２７２│
│
│ │事業所内保育所の拡充について
│２７３│
│
│ │ 市役所本庁舎に設置を
│２７３│
│
│ │ 病院内保育所の運営の弾力化
│２７４│
│
│ │子供の貧困対策について
│２７６│
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